消滅時効Ｑ＆Ａ９
主債務を相続した連帯保証人の主債務の消滅時効の援用
Ｑ９
私（Ａ）の父（Ｂ）は銀行から借入があり（主債務者）、私は連帯保証人です。
私の父が亡くなり、亡くなって２年後に父の債務の消滅時効が完成しました。
私は父の債務の消滅時効を主張できるのでしょうか？
また、私が父の死後、連帯保証人としての保証債務を弁済したのですが、この弁済は消滅時効の中断となるのでしょうか？
Ａ
Ａさんのお父さんが借りている債務をＡさんが連帯保証している場合、Ａさんの父Ｂは主債務者といい、父Ｂの債務は主債務といいます。
まず、Ａさんの父Ｂさんは、銀行という商人から借りていますので、Ｂさんの債務は（銀行から見ると）商事債権となります。
Ａさんも商人である銀行と保証契約を締結しているのでＡさんの保証債務は商事債権です。
商事債権は消滅時効の期間が５年となります。
（旧法での説明です。新法では、貸金業者であろうが個人であろうが、区別なく消滅時効の完成する期間は、「権利を行使することができることを知った時から５年、権利を行使することができる時より１０年」となります。（新民法１６６条第１項）
そして新法では「商事債権の消滅時効（商事時効）」という考え方は廃止されました。しかし新法においても債権者が貸金業者や銀行のような会社組織であれば、権利を行使できる時を知らないはずがありませんので、その場合ほとんどの債権は５年経過により消滅時効が完成すると考えて良いでしょう。
新法では個人以外の場合は、たいてい５年で時効が完成する場合が多いでしょう。個人の場合は、個人債権者が権利を行使できることを知った時から５年、権利を行使できるときから１０年となります
例：個人間でお金を貸したけれど、返済期日を「借主の出世した日（課長に昇進した日）」と定めていて、貸主が借主の出世した日を知らない場合は、借主が出世した時から１０年で消滅時効が完成しますが、１０年経過する前に貸主が、借主の会社に電話して借主の出世（課長に昇進）を知った時は知った時から５年となります。）
次に相続人（Ａさん）が被相続人（Ａさんの父）の消滅時効の期間を引き継げるのか（承継と言います）という問題です。
Ａさんは引き継ぐことができます。
Ａさんの父は消滅時効の期間が開始されて３年後に亡くなったということになりますからその時点では、消滅時効は完成されていません。
しかしＡさんが（父の）消滅時効の期間を引き継いで父が亡くなってから２年間で消滅時効が完成します。
（Ａさんが相続放棄をした場合は主債務を承継しないので、消滅時効の問題は起こりません。
相続放棄をしてもＡさんの保証債務はそのまま残ります。詳しくは相続Ｑ＆Ａ１４
をご覧下さい。）
Ａさんは父の権利・義務を相続することで父の「主債務者」とういう立場を承継します。
ここでややこしいのはＡさんは父の生前、父の連帯保証人であったことです。
Ａさんは主債務者と連帯保証人という２つの立場を有することになります。
そしてＡさんが主債務の（消滅時効期間が経過後）消滅時効を援用した場合は、主債務が時効消滅し、Ａさんの連帯保証債務も消滅します。
（主債務が消滅した場合は付従性により保証債務も消滅します※１）
※１
保証債務の付従性とは、主たる債務が成立しないと保証債務も成立しないし、消滅すれば保証債務も消滅するということ
ここまでは問題ないのですが、（主債務者兼保証人である）Ａさんが保証債務の弁済を行った場合、保証債務は消滅時効の更新となりますが、主債務について時効の中断となるかどうかです。
「時効の更新」（旧法では「時効の中断」）とは、時効期間が進行中に、ある状態が生じた場合に時効期間がリセットされ、再びゼロからスタートすることになることです。（例、消滅時効期間が３年になっていて、あと２年で消滅時効が完成するようなときに、更新があると３年が０になり、再び０時点から5年経過しないと消滅時効が完成しません）
｛主債務者と保証人が別人の場合は、保証債務の時効の完成猶予又は更新は主債務の時効の完成猶予又は更新とならないので(民法１５３条１項)
保証人は保証債務を弁済（時効の更新）しても主債務の消滅時効の完成（時効の援用）を主張できます。
Ｑ＆Ａ８ をご覧下さい。｝
主債務の時効の完成猶予又は更新とならない場合は（このケースでは、主債務には他の完成猶予又は更新の事実はないものとします）主債務は消滅時効が完成していますので、Ａさんは主債務の消滅時効を援用して主債務の消滅を主張できるわけです。
この問題は、裁判で争われた事案で、最高裁が平成２５年９月１３日判決で判断を下しました。
判決は「保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合、当該弁済は特段の事情のない限り、主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である」としました。
よって、Ａさんは例え保証債務の弁済をしたとしても主債務者として主債務の消滅時効の更新に該当し、（弁済日から５年経過しないと）主債務の消滅時効の完成を主張することはできません。
時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が（援用権者）が時効の成立を主張すること。
時効による権利の取得・消滅は期間の経過により自動的に発生するものではなく、援用があってはじめて確定的に取得の権利が生じたり、権利が消滅する。
消滅時効とは
消滅時効について詳しくは「消滅時効」をご覧ください。
消滅時効改正
令和２年４月１日施行された改正民法により、消滅時効の規定も新しく変更されています。
消滅時効の改正について詳しくは「消滅時効/ 民法改正後の消滅時効」をご覧ください。
消滅時効詳細
消滅時効について、更に詳しく知りたい方は、「消滅時効 詳細」をご覧下さい。
会話形式でわかりやすく解説しています。
「
消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。
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