消滅時効Ｑ＆Ａ１
消滅時効の更新と完成
（更新＝旧法の中断）
Ｑ１
私は、借り入れも返済もどちらか遅いときから５年以上前で、
それ以降 は借り入れも返済もしていません。
消滅時効は完成していますか？
以下は、新法により説明しています。
説明で示される条文は民法の条文であり、現行新法の条文です。
Ａ
※本Ｑ＆Ａの事例は、原則貸金業者や会社からの借り入れ（消滅時効期間は原則５年間）の場合を想定しています。
消滅時効が完成しない事情がなければ、消滅時効が完成している可能性があります。（新法）
「消滅時効の完成しない事情（時効の完成猶予）」とは、ある事実が生じた場合に、その事実の状態が終了するまでは時効が完成しない（完成猶予）という制度です。
そしてある状態になった時点で新たに消滅時効が進行を開始する（再びゼロからスタートする）ことになります。（時効の更新 新法）
例えば、借金をしている人（Ａ）が、債権者（Ｂ）から訴訟を提起された場合「時効の完成猶予」となり訴訟手続きが終了するまでの間、原則時効は完成しません。
そして、裁判手続きで「ＡはＢに借金を払え」と言う判決が出て確定した場合、新たに消滅時効が進行を開始する（再びゼロからスタートする）ことになります。（時効の更新 新法）
そして確定判決によって確定した権利については、時効期間は１０年となります（第１６９条）
「時効の更新」（旧法では「時効の中断」）とは、時効期間が進行中に、ある状態が生じた場合に時効期間がリセットされ、再びゼロからスタートすることになることです。
（例：
消滅時効期間が５年の場合、もう３年経過していて、あと２年で消滅時効が完成するようなときに、更新があると３年が０になり、再び０時点から５年経過しないと消滅時効が完成しません）
具体例： 訴訟手続きにおいて判決が出されその後（判決が）確定（訴訟の終了）、または確定判決と同一の効力を有するもの（例：和解、調停）により権利が確定した場合、そのときから新たに時効期間が開始されます（時効の更新）
時効の完成猶予、更新になる場合については、民法１４７条以下に定められています。
時効の完成猶予
下記の行為がなされた場合に時効が完成しない（完成猶予）ことになります。
１、裁判上の請求（訴訟等）提起した場合
２、支払督促
３、起訴前和解、民事調停法上の調停、家事事件手続
き法上の調停
４ 破産手続参加、再生手続き参加、更生手続き参加
（以上、１４７条）
５ 強制執行・強制執行・担保権の実行・担保権の実行
としての競売手続・財産開
示手続（１４８条）
６ 仮差押え、仮処分（１４９条）
７ 催告（１５０条）（裁判によらない請求）
８ 債務の承認（１５２条）
８ 天災等（１６１条）
請求とは裁判上の請求ということになります。
訴訟を提起することが必要です。
訴訟を介さない請求は「催告」となり催告した後の６ヶ月を経過するまでの間は時効は完成しません。（時効の完成猶予 １５０条）
６か月以内に上記で示した権利が確定した場合に更新となります（新法 １４７条）
時効の更新
１
確定判決・確定判決と同一の効力を有するものによる権利の確定（１４７条２項）
２
強制執行・担保権の実行・担保権の実行としての競売手続・財産開示手続の事由終了時 （１４８条２項）
３
債務の承認（１５２条１項）
まとめ
消滅時効が 更新されていなければ、消滅時効が完成している可能性があります。
「消滅時効の 更新」とは、進行している時効の期間が中断され更新されることで、中断された時効期間はその後、再びゼロからスタートすることになります。
時効の 更新になる場合については、民法１４７条以下に定められています。
具体的事例を用いて説明しましょう。
いずれの事例も返済期日は2011年３月３１日とします。
消滅時効の起算点と期間の計算の方法については
「
消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。
事例１
Ａさんは2010年5月1日貸金業者Ｚから20万円を借入（返済期日は、同年３月３１日とする）、
2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました
（Ａさんの消滅時効の起算点は返済期日の３月３１日です。
消滅時効の期間の計算は４月１日から開始されます。
６月１日に返済した事実は「債務の承認」となり、「時効の更新」となります。
更新後、再び消滅時効の期間の計算が開始されます
（期間の起算日は民法１４０条の初日不算入により６月２日になります。）
そのまま何事もなく(返済も借入もせず）、2016年6月1日が経過しました。
（民法１４３条２項により満了日は６月１となります）
Ａさんは2016年6月2日の時点で消滅時効を主張することができます。
事例２
Ｂさんは2010年2010年5月1日貸金業者Ｘから20万円を借入（返済期日は、同年３月３１日とする）、
2011年6月1日に借入金の一部である10万円を返済しました
しかし、消滅時効が完成する前の時点である2013年5月1日、貸金業者
ＸからＢさんを被告として裁判所に貸金返還請求の訴えが提起されました。
訴訟の結果、Ｘが勝訴し、2013年7月1日に判決が確定しました。
Ｂさんは2016年6月2日に消滅時効を主張しましたが、「時効の更新」により、
Ｂさんの主張は認められませんでした。
ちなみにＢさんの消滅時効の完成の時期は、判決の確定した日から10年後の
2023年7月2日となります。
判決が確定した場合の消滅時効の期間については、
Ｑ＆Ａ２ をご覧下さい。
消滅時効が完成している場合は、消滅時効を援用することにより、簡単に言うと借金が無くなるということになります
｛貸金業者が自ら有する債権（貸金を請求する権利）の権利を
行使できなくなるということになります｝
時効の援用とは
時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が（援用権者）が時効の成立を主張すること。
時効による権利の取得・消滅は期間の経過により自動的に発生するものではなく、援用があってはじめて確定的に取得の権利が生じたり、権利が消滅する。
消滅時効とは
消滅時効について詳しくは「消滅時効」をご覧ください。
消滅時効改正
令和２年４月１日施行された改正民法により、消滅時効の規定も新しく変更されています。
消滅時効の改正について詳しくは「消滅時効/ 民法改正後の消滅時効」をご覧ください。
消滅時効詳細
消滅時効について、更に詳しく知りたい方は、「消滅時効 詳細」をご覧下さい。
会話形式でわかりやすく解説しています。
「
消滅時効の起算点と期間計算」をご覧下さい。
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